OCN

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この項目では日本のインターネットサービスプロバイダについて記述しています。その他の用法についてはOCN (曖昧さ回避)をご覧ください。

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OCN（オーシーエヌ、 Open Computer Network ）は、日本の大手通信会社、NTTコミュニケーションズが運営するインターネットサービスプロバイダである。

会員数はNTTコミュニケーションズ2007年度9月期中間決算資料によると2007年9月末で657.5万契約である。

なお2007年11月公表のMM総研の調査によると、2007年9月末時点でFTTH契約が300万契約以上になったとし、FTTH/ADSLをあわせたBB回線でもyahooBBを抜いて首位であるとしている。

NTTグループのプロバイダながら、ADSLではアッカ・ネットワークスの回線プランを、モバイルアクセスでは、ウィルコムのAIR-EDGEからのアクセスプランも提供している。

コンテンツサービスとして、会員専用の有料動画配信、音楽のダウンロード販売などを提供している。

沿革

1996年 12月 - 分割前のNTTによりインターネットサービスプロバイダ事業開始。

国内最大手の電話会社であるNTT自身が商用プロバイダ事業へ進出するということで、既存の商用プロバイダにとって脅威とされ耳目を集めたが、当初は他のプロバイダと競合する電話網からの接続サービス（アナログモデムによるダイヤルアップ接続）を提供せず、専用回線提供を伴った接続サービスから事業展開した。複数のユーザと共有する専用線サービスとして、月額38,000円でベストエフォート接続で最大128kbpsのインターネット常時接続可能な「OCNエコノミー」、ベストエフォート接続で最大1.5Mbps常時接続の「OCNスタンダード」、ベストエフォート接続で最大6Mbps常時接続の「OCNエンタープライズ」の3サービスを開始。インターネット網への接続サービスを含んでいたがそれを謳わず、回線名称を前面に出した広告展開を行なった。大手企業に限られていた常時接続が中小企業やSOHOまで広がることとなる。のちに電話網からのダイヤルアップ接続サービスへ事業拡大した際に、回線名称であったOCNを事業名称とした。
1999年 7月1日 - 分割化によりNTTコミュニケーションズに移管。
1999年10月1日 - OCNエコノミーを6,000円値下げし月額32,000円にて提供開始。
2000年 5月 - 米国Tier1プロバイダVerio社を買収し、OCN/Verioの名称でTier1接続業者となる。
2002年 10月 - NTT-PCコミュニケーションズが運営するプロバイダ事業『InfoSphere』のうち、個人向けサービスをOCNへ統合。これをもって、個人向けインターネット接続プロバイダとしてのInfoSphereは消滅した。
2003年1月23日 - NTTデータとNTTドコモから株式を取得し、ドリームネット株式会社を子会社化。
2005年 7月1日 - ドリームネット（ドリームネット株式会社が提供）をOCNへ統合。
2006年 9月1日 - 「ぷらら」を運営するぷららネットワークスと、「goo」を運営するNTTレゾナントを子会社化。
2007年 2月21日 - 2007年 2月19日現在でインターネット接続サービス契約数が600万契約になったと発表。

OCNエコノミー

ADSLによる常時接続が広く普及するまで、個人がインターネットへ接続する方法は電話回線（公衆回線）へモデムをつなぐかISDN回線へDSUならびに対応ターミナルアダプタかルータで接続し、ダイヤルアップする方法が一般的であった。常時接続用にデジタル専用線は存在したものの、最低速度の64kbpsでもプロバイダ接続料を含めると10万円を超える月額費用となり、利用者はある規模以上の企業に限られ、個人が気軽に利用するにはハードルが高かった。

当時のNTTがサービス開始したOCNエコノミーは、専用線としてデジタルアクセスを採用しながらも、NTT側のルータを最大24ユーザで共有させることでコストを削減し、月額38,000円で提供することが可能となった。これによって、中小企業やSOHO、一部個人のパワーユーザで導入を開始するところも現れた。

また、ユーザは固定グローバルIPアドレスを最大16個まで取得できたため、自己所有のサーバを使ってオリジナルドメイン名でのwebサイト（ウェブサーバ）やメールサーバなど、各種サーバを開設することが出来た。ただし、NTT側ルータを共有する最大帯域128kbps、ベストエフォート方式での提供であり、回線速度は非保障のサービスである。

その後、同様のベストエフォート方式のADSL、FTTH、CATVインターネット接続サービスなどのブロードバンドサービス普及に伴い、より安価で高速な常時接続サービスが登場したことでユーザが減り、2006年 5月をもって新規受付を終了している。ただし法人向けサービス、「ビジネスOCN」のSTMタイプで、ほぼ同等のサービスを現在でも提供している。

OCNエコノミーの沿革：

- 1996年　姉妹商品のOCNスタンダード(1.5Mbps)、OCNエンタープライズ(6Mbps)とあわせた３品目で、全国サービスの提供を開始した。
- 1999年 10月1日　6,000円値下げ、月額32,000円にて提供。
- 2006年 5月26日　新規申込受付終了。
- 2007年 9月30日　変更・移転の受付終了。
- 2008年 3月31日　OCNスタンダード、OCNエンタープライズ、スーパーOCN DSLアクセス、VPNゲートウェイサービス(OCNタイプ)と共にサービス終了。

OCNエコノミーのリンク： [http://www.ocn.ne.jp/business/info/announce/2006/info0526.html OCNから重要なお知らせ ]

スパムとOCN

スパムの送信元ISPを調査しその結果を公表するプロジェクト"SPAM WATCH"の調査（2004年 1月18日）によると、同日に30台の調査用端末が受信した違法広告メール（スパムメール）1万2451通のうち、発信元1位はOCNの4,339通（34.8%）であり、この数値は2位のNTTPCコミュニケーションズ（InfoSphere）の1,299通（10.4%）や、3位のDIONの1,006通（8.1%）を大きく引き離している。[1]。