IPアドレス枯渇問題:

IPアドレス枯渇問題（アイピーアドレスこかつもんだい）とはインターネットの発展に伴い浮上してきた問題で、現在使用されているIPv4というプロトコルでは近い将来にIPアドレスが不足してしまうことが予想されている事態を指す。インターネット上のノードはIPアドレスによって一意に区別されるが、インターネットの急速な普及により1993年までにクラスBアドレス空間が枯渇してしまうと予測された問題である。

問題の発生

限定された通信だけを行なうのであれば、ローカルなIPアドレスと、グローバルなIPアドレスを使い分けるNAPT(IPマスカレード)等の技術によって一時的に回避することが可能である。しかし、これらはインターネット上のサービスを指定するポート番号を他の目的に流用するやり方であり、根本的な解決方法ではない。NAPTはネットワーク上を流れるパケットを書き換える行為であり、セキュリティ上も問題がある。また、ネットワーク上でIPアドレスによってノードを一意に指定できないという問題は依然として残っている。

IPアドレス枯渇問題はインターネットが誕生した時から潜在的に存在していた。「32ビットのIPアドレスでは2の32乗＝約43億のIPアドレスしか管理できない」という考えは将来に起こり得る問題として提起されはしたが、実際に深刻な問題としては取り組まれなかった。つまり、当時からIPアドレス枯渇問題を回避するための技術を用いることはできたかもしれないが、当時の考えではそこまでの機能を持たせるだけの必要性がなかったのである。

日本での対応

日本においては1990年台後半に起こった爆発的なインターネット接続の普及などもあり、プロバイダは接続者ごとに固定IPアドレスを振る本来的な方法ではなく、接続中だけいずれかのIPアドレスが振られる動的IPアドレス割当方式を採用した。そのため、一般ユーザーはサーバを公開することが難しくなり、固定IPアドレスサービスは多くのプロバイダで追加料金が課されるようになった。更にブロードバンドインターネット接続の先駆けとして登場したケーブルテレビインターネット接続では、ローカルIPアドレスしか割り当てない方式が一時主流となった。このような環境下ではウェブ、メール、FTPなどの特定の通信以外での使用は多くの場合厳しい。またJPNICなどが、アドレス空間の割り当てを審査するなど割り当て方法を厳格にし、無用な割り当てを行わないようにした。

このように、IPアドレスの枯渇はインターネット末端での通信環境の制限をもたらす事を意味している。さらに、現在では家電機器などにネットワーク機能をインプラントする構想も始まっており、さらには電子レンジ1台ごと、冷蔵庫1台ごとに1つのIPアドレスを必要とするような時代が到来するかもしれず、IPアドレス枯渇問題はますます深刻性を増していくとの予想もある。

IPアドレス枯渇という導入にいたる事情を認知せず、現状ではサービスが限定的なものであることからエンドユーザーから見ればメリットが薄く、地上デジタル放送などと同様の行政の押しつけと捉える者も少なくない。

126.0.0.0/8分配事件

2005年 2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0～126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当てられる）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて疑問を呈するメールが投稿された。^[1]そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識であったが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」^[2]という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされた。

2006年12月時点での状況

2006年4月に、JPNICはIPv4アドレス枯渇に向けた提言を公開した。ここに取り上げられている4つのレポートによれば、2009～2022年でIPv4アドレスが枯渇することになる。また、2006年12月に開催されたInternet Week 2006における第11回JPNICオープンポリシーミーティングプログラムのパネル討論会「IPv4アドレス枯渇への対応」では、近藤邦昭により

2007年6月時点での状況

2007年6月に、JPNICはIPv4アドレスの在庫枯渇状況とJPNICの取り組みについてを公開した。この中で、地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測している。これを受けて、インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始したと発表した。具体的には情報提供、利用ポリシーの見直しを行う。また、IPv6への移行を含む技術的方法論の検討、ビジネスへの影響を調査する検討会を開始する。 ^[3]

米国での対応

世界的地域間でのIPアドレス割り当て格差も問題の一つである。IPアドレス最大保有国（70%保有）であり、IPアドレス枯渇問題への影響力が大きいアメリカ合衆国では利害と直結しないことからこの問題に対する関心・危機感が薄い。

APNIC・JPNICの見解

APNICおよびJPNICは、世界で5つある地域インターネットレジストリが、新たに分配できるIPv4のIPアドレスは2010年後半にも在庫切れになることが予測されている。^[4]

IPv6の採用

現在、アドレス空間の桁数を増大させたIPv6が普及しつつある。詳細はIPv6の頁を参照。

注

IPアドレス枯渇問題

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