IIJ

株式会社インターネットイニシアティブ(Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ)は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を行っている。

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）である。個人向けサービスとしてIIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネット接続回線の提供の他、ISP事業自体のOEM供給・技術供与も行っている。

関連会社であったクロスウェイブ コミュニケーションズ及び同社の子会社の会社更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTTグループが合計30%超を出資する株主となっている。

概要

1990年代のインターネット創生期より、国内の主要都市間を接続するバックボーン・ネットワークを独自に構築するとともに、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進した。電信電話系の通信事業者ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の独自バックボーンを保有する。国内のインターネット接続環境のみならず、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。

主要な顧客層は公官庁と法人で、6500社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。

IIJ4U、IIJmioは個人向けのプロバイダとしては料金体系がやや割高である他、現在は積極的な宣伝戦略もとっていないことから、プロバイダの草分けであるにもかかわらず、一般ユーザー層での知名度は低い。会員数は数万人の規模とされる。2007年に子会社化したhi-hoは、かつては松下電器産業が運営していたコンシューマー向けプロバイダであったこともあり、一定の知名度と会員数を有する。会員数は約20万人とされる。

1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブ コミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサーネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とITバブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となったが、以後は急速に業績が回復している。

IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。

特徴

• 1990年代のインターネット創生期より、国内の主要都市間を接続するバックボーン・ネットワークを独自に構築するとともに、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進した。電信電話系の通信事業者ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の独自バックボーンを保有する。
• 国内のインターネット接続環境のみならず、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。
• 中小規模のISP事業者に対してインターネット接続環境の提供を行っていることから、IIJクラスのプロバイダを1次プロバイダ、そこから提供を受けるISP事業者を2次プロバイダと呼ぶことがある^[1]。
• 主要な顧客層は公官庁と法人で、6500社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。
• IIJ4U、IIJmioは、コンシューマー向けのISPとしては料金体系がやや割高である他、現在は積極的な宣伝戦略もとっていないことから、プロバイダの草分けであるにもかかわらず、一般ユーザー層での知名度は低い。会員数は数万人の規模とされる。（IIJ4Uは、ピンク・レディーXによる宣伝活動をおこなった時期があった）
• 2007年に子会社化したhi-ho^[2]は、旧来、松下電器産業が運営していたコンシューマー向けISPであったこともあり、一定の知名度と会員数を有する。会員数は約20万人とされる。

IIJが独自開発したルータSEILシリーズ

• SMFサービス^[3]は現在のところ他社の追随を許さぬものと言え、2007年10月31日に「SMF-LAN」に関して特許を取得した。
• 1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブ コミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサーネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とITバブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となったが、以後は急速に業績が回復している。
• CWC破綻に伴う損失と資金繰り悪化のため、2003年9月にNTTグループなどを引き受け先とする第三者割当増資を行った。現在、NTTグループは副社長を含む取締役2名を派遣している。
• IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。
  • FreeBSDのPPPソフトウエアは1993年に大野俊治によって書かれた「iij-ppp」がオリジナルとされる（man PPP(8)）
• IIJ本体はネットワーク自体をビジネスの中心に据えているが、グループ会社ではシステム・インテグレーション、システム運用アウトソーシング、データセンター運営、コンテンツ製作、ヘルプデスク運営などの領域もカバーしている。
• 「働きがいのある会社ランキング」（2007年、Great Place to Work Institute調査）にて、11位にランキングされた。これは、外資系を除くIT企業では、国内トップである。評価の主要因は「公平性」であった。

沿革

• 1992年12月3日 - 株式会社インターネットイニシアティブ企画設立。
  • 会長は深瀬弘恭（アスキー出身）。取締役の一人は吉村伸（後にメディアエクスチェンジを創業）。
• 1993年5月 - 商号を株式会社インターネットイニシアティブに変更。
• 1993年7月 - UUCPサービスを開始。
• 1993年11月 - インターネット接続サービスを開始。
• 1994年2月 - 旧電気通信事業法に基づく特別第二種電気通信事業者に登録。
• 1994年xx月 - ダイアルアップ接続サービスを開始。
• 1998年2月1日 - 株式会社アイアイジェイ東海、株式会社アイアイジェイ北陸、株式会社アイアイジェイ中四国、株式会社アイアイジェイ九州及び株式会社アイアイジェイ東北を合併。
• 1998年10月-株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを設立。
• 1999年8月4日 - 米NASDAQにて株式公開。
• 2003年8月 -株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズ（当社の持分法適用関連会社）及びその連結子会社が会社更生手続開始を申立。
• 2005年12月2日 -東証マザーズに株式公開。
• 2006年2月1日 - コナミと共同でインターネットレボリューション設立。
• 2006年12月14日 -東証1部指定替え。
• 2007年6月1日 - 松下電器産業系のISP事業hi-hoを運営するハイホーを子会社化（直接の運営者であった松下子会社のパナソニック ネットワークサービシズ株式会社のISP関連事業を株式会社ハイホーに新設分割後、全株式をIIJへ譲渡）。
• 2007年12月3日 - 新技術の開発および事業育成のための「IIJイノベーションインステュテュート」を開始。
• 2008年1月21日 - NTTドコモの回線を利用してのMVNO サービス開始。
• 2008年3月3日 - イー・モバイルの回線によるMVNOサービス開始。
• 2008年4月1日 - オンデマンド印刷事業を行う新会社「オンデマンドソリューションズ」設立。

関連会社

• IIJ America Inc.
• 株式会社アイアイジェイテクノロジー
• 株式会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズ
• ネットチャート株式会社
• 株式会社ネットケア
• 株式会社インターネットレボリューション
• インターネットマルチフィード株式会社
• 株式会社ハイホー
• GDX Japan株式会社
• タイヘイコンピュータ株式会社

外部リンク

• 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)
• IIJ4U
• IIJmio
• 株式会社インターネットレボリューション(i-revo)
• 株式会社ハイホー(hiho)
• タイヘイコンピュータ株式会社

脚注

1. ^ 近年はISP事業者同士がインターネットエクスチェンジを介して広帯域で相互接続することが多くなり、1次・2次という識別をされることは稀である。
2. ^ IIJの子会社となる以前から、hi-hoは、IIJを1次プロバイダとする2次プロバイダであった。事業譲渡先としてIIJが選択されたのは、ある程度の必然性があったと言える。
3. ^ IIJが独自開発したルータSEILによりネットワークの設定・運用管理・保守を簡便に一元管理するサービスでネットワークの管理コストの大幅削減を可能にした。

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