電話番号案内

Poll without page-refresh

	del.icio.us
	Digg
	Furl
	Reddit
	Rojo
	Add to OnlyWire

電話番号案内（でんわばんごうあんない）は、電話番号を加入者名・住所・業種から調べるサービスである。なお、市外局番などの案内は可能であるが、電話番号から具体的な住所と名義を調べることは出来ない。

日本

電話による案内

日本では、電話番号「104」が番号案内用として割り振られている。NTT東日本・NTT西日本とNTTドコモの電話からはNTT東西（あるいはグループ会社）が案内をしている。他社の場合は、キャリアごとに日本マルチメディアサービス(ソフトバンク・Yahoo!BB・おとくライン・かつては平成電電・ツーカーも)、KDDIエボルバ(au)など、一部の回線はNTTとは別の事業者が案内している。その為一部の直収電話やIP電話においては、固定電話でもNTTとは別の事業者に接続されるケースもあるので注意を要する。 ※104で案内できる電話番号はＮＴＴのものに限られ、他社の電話番号は104では検索できない。

かつて、日本における電話による電話番号案内は、自動交換化された後に加入者自身でダイヤル操作を行う代替として無料で提供されていた。案内人（コミュニケータ）は、元交換手が多かったという（雇用維持の意味合いも考えられる）。しかしながら、1990年に次のような理由で有料化が行われた。

利用が一部の加入者に偏っている。
電話料金の引き下げを行うための障害となっている。
有料で提供されている国も多い。

また、利用者数のピークであった1990年頃を境に、有料化されたことや90年代後半のインターネットの普及などで、利用者数はゆるやかに減少しているが、番号案内のスピーディな検索を求める需要も依然高い。

料金は、NTT東日本・NTT西日本の一般電話の場合、月に1案内の場合1回あたり63円（以下全て5%消費税込み）、2案内以上の場合1回あたり94.5円かかる。深夜・早朝（日本時間23時～翌8時）の場合には1回あたり157.5円とさらに跳ね上がる。公衆電話からは1回あたり一律100円である。携帯電話からはキャリアごとに料金が異なり、現在は概ね105～157.5円(キャリア・利用時間帯により異なる)である。

なお、業者により適用範囲や申込み・利用方法は異なるものの、視覚障害者など電話帳の利用が困難な一部の障害者は、程度により事前に登録することで無料利用が可能である。

接続サービス

NTT東西では、2007年 7月より番号を案内した後で希望によりその番号に直接つなぐ「DIAL104」サービスが開始された。また、同年12月からは、ソフトバンクの一部の電話からも、番号案内の後に直接案内した番号に転送される「番号案内転送サービス」が行われている。ただし日本マルチメディアサービスの提供するサービスではなく、ソフトバンクモバイルが提供するサービスとなる。各社、料金は様々であるが、別途手数料が発生したり通常の通話料金よりも割高となる場合があり、NTT東日本・NTT西日本ではこうした点を説明せずに接続サービスを行っていること等から総務省や公正取引委員会が行政指導を行っている。

Webによる案内

日本おけるWebによる電話番号案内は、商店や飲食店、企業など業務用の契約回線が検索できるものが後述外部リンクの「iタウンページ」を始め、各ポータルサイトや＃で始まる特殊番号で提供（「iタウンページ」等により提供）されている。

なお、住宅用（個人用）契約の回線については、2006年1月現在、無料で検索できるサイトは確認できない。したがって、配布される電話帳の記載地域外の住宅用契約の番号を無料で調べることはできないことになる。

外国の番号を調べる

KDDIが提供する『国際電話についての問い合わせ電話番号「局番なし0057」』で、海外の電話番号を無料で調べることが出来る。オペレーターに番号が知りたい国と企業名を伝えると、相手国の電話番号案内に確認の上、希望の電話機に折返し案内の電話が架かってくる。問い合わせは24時間可能であるが、国際電話を利用する上での便宜を図ることが主な目的のため、利用条件がある。KDDIの国際電話サービスを利用して調べた番号に実際に電話をすること。また、調べられない番号もある事。全ての国で調べられる訳ではない事。調べるのに時間がかかる事、など条件がいくつかある。

業務の傾向

かつては、番号案内を提供する企業がNTTだけであったこともあり、年間12.8億件(平成元年NTT-BJ広報数値。以下NTT公表データによる)の入電がNTTのセンターに集中していたため、全国各地に番号案内のセンターがあった。現在はインターネット等の普及や有料化で、年間3.6億件(平成18年。NTTのみ)へ入電の総数が減ったこと、また、番号案内を取り扱う企業が増えたことで、NTT自体のセンターも集約化が図られている。また、以前は、番号案内が、電話の利用者の便宜を図ること自体が目的であったが、現在は、利益を発生させることへと目的がシフトしたこともあり、利益水準を上げるため、効率化が最優先されている。 2008年現在、NTTの番号案内センターは、各都道府県に残っているものの、北海道や沖縄といった地方への分散化が行われている。これは、人件費が安く、コールセンターを積極的に誘致している地方へセンターの大部分を移すことにより、コストダウンを行ったり、市町村から雇用維持のための補助金が出ることで、サービスの品質を高水準に保つ意味合いがある。また、札幌や沖縄など、比較的短時間で通勤できる圏内に居住区が集中している場所にセンターを配置することで、安定的で効率よくオペレータを配置する目的もある。現在では、NTT以外の企業でも、仙台や長崎など、地方にセンターを分散化する動きが活発になってきている。