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電気通信事業者（でんきつうしんじぎょうしゃ）または通信事業者は、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア（または単にキャリア）と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多い。
日本においては、電気通信事業法（昭和62年施行）に基づき電気通信役務（電気通信事業）を行う者を指す。
伝送路設備を保有する電気通信事業者
伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。
- NTTグループ
- KDDIグループ
- ソフトバンクグループ
- ソフトバンクBB
- ソフトバンクテレコム
- ソフトバンクIDC（2005年に電気通信事業をJTIDCとして分社化したため現在は通信事業は行っていない。なおJTIDCは現在のソフトバンクテレコムに吸収されている。）
- ソフトバンクモバイル
- ウィルコム
- YOZAN
- 宇宙通信
- JSAT
- 平成電電（2006年にソフトバンクテレコムに事業譲渡）
- 平成電電コミュニケーションズ（2006年にソフトバンクテレコムに事業譲渡）
- アビコムジャパン
- 日本空港無線サービス
- 日本デジコム
- 関西空港情報通信ネットワーク
- 電力系通信事業者（地域NCC）
- フュージョン・コミュニケーションズ（旧パワードコムから、一部事業を譲受されて運営）
- ケーブルテレビ会社
- 鉄道事業者
- USENグループ
- ソニー
伝送路設備を保有しない電気通信事業者
伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。
- インターネット・サービス・プロバイダ
- 付加価値通信網提供会社
- 情報サービス会社
- 警備会社
- 国外向け携帯電話回線提供事業者
関連項目
- 携帯電話・PHSの事業者一覧
- 電気通信事業 : 電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照
- 電気通信役務 : 電気通信役務の区分はこちらを参照
- 電気通信役務利用放送法
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