総務省:

総務省
総務省本省庁舎（中央合同庁舎第2号館）
総務大臣	増田寛也
副大臣	石崎岳、倉田雅年
大臣政務官	岡本芳郎、二之湯智、秋葉賢也
事務次官	瀧野欣彌
組織
内部部局	大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信政策局、総合通信基盤局、郵政行政局、統計局
審議会等	地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
施設等機関	自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
特別の機関	中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
地方支分部局	管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
外局	公害等調整委員会、消防庁
概要
本省所在地	東京都千代田区霞が関2-1-2
定員	5,175人うち、本省5,015人、消防庁160人。（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額	16兆1,845億円（一般会計・当初予算、2007年度（平成19年度））
設置年月日	2001年（平成13年）1月6日
前身	総務庁、郵政省、自治省（内務省、逓信省）
公式サイト
www.soumu.go.jp 予算・決算／所管法令／国会提出法案統計情報／白書・報告書

総務省（そうむしょう。英訳名:Ministry of Internal Affairs and Communications（略称:MIC））は、日本の行政機関の一つ。

行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。

概要

2001年（平成13年）の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省が統合され発足。行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。

総務省の職務は、内政面で直接国民生活に広い範囲にわたって関わるものであると同時に、行政機能全体の管理という側面を持つため、中曽根康弘、後藤田正晴など旧内務官僚の政治家が長年願ってきた内務省復活が実現したとみる向きもある。しかし、旧内務省がその権力の源泉とした警察行政を所管していないこと、情報通信行政を所管していること等、旧内務省とは多くの点で異なっている。

英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」であったが、2004年（平成16年）9月から「Ministry of Internal Affairs and Communications」に変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも、総務省」というキャッチフレーズを策定した。

総務省

目次

概要

業務

組織

幹部

内部部局

大臣官房

人事・恩給局

行政管理局

行政評価局

自治行政局

自治財政局

自治税務局

情報通信国際戦略局

情報流通行政局

総合通信基盤局

統計局

政策統括官（統計基準担当）

政策統括官（情報通信担当）

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局

所管独立行政法人

広報誌

関連項目

外部リンク