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固定電話（こていでんわ）は、一定の場所に固定して設置される有線式の電話回線である。多くの国家で基礎的電気通信役務として指定されている。この記事では、日本における状況について述べる。
公衆電話・有線放送電話は、含む場合と含まない場合があり、0Y0方式のIP電話は含まれず、0AB～J方式のIP電話は固定電話に準じる場合がある。
アナログ、ISDNの2方式が主であり、日本の電気通信役務の届出区分ではそれぞれ加入電話、総合デジタル通信サービスと言う（後者は加入ISDNとも呼ぶ）。NTT（東日本・西日本）の固定電話が国内市場では寡占的であることから、同社の加入電話・加入ISDNを総称して一般加入電話と呼ぶこともある。なお、NTT東日本・西日本以外が提供する固定電話は直収電話として区別されることもある。（加入電話の一種として複数の加入者で加入者線を共用する共同電話の形態も存在する。）
携帯電話やPHSといった移動体通信や0Y0方式のIP電話の急速な普及に伴い、従来の有線式電話を区別するために編み出された呼称。口語では「家電（いえでん）」とも言われ[1]、NTT東日本のCMでも使われている。
2001年、中継電話会社の事業者番号をあらかじめ登録する事により、ダイヤル時に事業者番号のダイヤルを不要とするサービス、「マイライン」が開始された。
目次 |
主な特徴
- 停電しても最低限の音声通信の確保が可能。（途中にリモートターミナルが設置されている場合はこの限りではない。）
- 通話時間と通話地点間の距離で通話料金が積算される。
- 110番・119番などの緊急通報が可能。
加入電話回線の契約の種別
加入電話回線には次のような契約種別がある。
- 住宅用 - 加入者の名称が個人名かつタウンページ（職業別電話帳）へ電話番号を掲載しない、かつ設置場所が住宅のもの。
- 事務用 - 住宅用以外のもの（法人、事業者名義）。月額基本料金が住宅用より高い。
- 臨時電話 - 30日以内の利用のための日決めの料金で利用できるもの。一時的なイベントなどで使用。
- 着信用電話 - 着信専用のもの。事務用契約の単独電話と併用する。
- 単独電話 - 加入者線を一つの加入者で占有するもの。
- 共同電話 - 加入者線を複数の加入者で共用するもの。
- 地域団体加入電話 - 農村や漁村などの地域団体で加入するもの。共同電話の技術を利用している。
- 事業所集団電話 - 電話局に設置された内線電話交換機をレンタルするもの。官庁で使用されている「ビル電話」。
- 直収電話 - KDDI・J:COM・ソフトバンクテレコム等が提供するもの。新規申し込みに関して電話加入権（施設設置負担金）が不要で、通話に際してはNTT網へのアクセスチャージ（接続料金）を節約できるため、月額基本料金や通話料金が安い。
固定電話の工事費・利用料金（NTT東日本・NTT西日本）
- 工事費 : 設置・設置場所移転・サービス追加・利用休止の際に必要であり、基本料金や通話料金とともに請求される。
- 通話料金 : 通話時間と通話地点間の距離によって決定されるのが一般的である。競争の激化により各種割引サービスがある。（同一県内が区域内通話と同じ一律料金になるなど）
- 基本料金 : 区域内通話扱いになる加入者の数が多くなると（例・東京都23区）高くなる。また、電話加入権（施設設置負担金）不要の、毎月の基本料金の高い契約もある。
- 屋内配線使用料 : 保安器から電話機接続用RJ-11モジュラージャックまでの配線をレンタルで使用する場合に必要となる。レンタルの場合、故障時の修理が無料となるが、通常故障することはほとんど無い。なお、レンタルから「お客様の設備としての利用」（買取）への変更は無料である。
関連項目
- 電気通信役務 : 電話の付加サービスなど。
- 電話回線 : 電話機の接続インターフェースなど。
- 電話加入権 : 施設設置負担金問題など。
- 有線放送電話 : 地域団体が設置する地域内の固定電話・放送サービス。
- 基礎的電気通信役務 : いわゆる「ユニバーサルサービス」など。
- 日本の電話番号計画-日本の電話番号-日本の市外局番-日本における市外局番の変更
