システムインテグレーター

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この項目では情報通信企業について記述しています。埼玉県の企業についてはシステムインテグレータ (企業)‎をご覧ください。

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システムインテグレーター（英語：System Integrator）とは、情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業である。SIer（エスアイアー）とも呼ばれる。

概説

本来のシステム・インテグレーターは、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして組み合わせる事業に特化した企業のことを言う^[1]。

日本におけるシステムインテグレーターはアウトソーシングの一環として流行った業態である。システム開発を、システムのオーナーとなる会社（クライアント）から一括請負して、完成までの責任を負う主契約の相手（プライム）になる。プライムは個々の作業を副契約の会社（サブコントラクター、サブコン）に発注する^[2]。

日本において、システムインテグレーターはパッケージソフトウェアやSaaSの販売、アプリケーションサービスプロバイダなどを行う場合もあるが、フルオーダーメイドの受託開発が圧倒的に多い^[3]。つまり下請けを組み合わせて1から作るのが、日本のシステムインテグレーターである。

システムインテグレーターの隆盛は、日本特有の現象である（後述）。ITゼネコンの問題もある。

システムインテグレーターの分類

この分類はあくまで目安に過ぎない。コンサル系という分類が加えられる場合もある^[4]。得意としている分野や注力している業務は出自・沿革に応じて企業毎に大きく異なる。

メーカー系: 富士通、NEC、日立製作所、東芝、三菱電機などのコンピュータメーカーの情報処理部門から独立した会社、またはそのメーカー傘下に入った会社。メーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがある。主に親会社から、開発案件を元請額の八掛け程度の額で受注して開発を行う。70年代からバブル期にかけての過剰な雇用によって後年、技術者のだぶつきが発生し、こうした社員への業務をあてがう目的で日経BPやアイティメディアなどの情報媒体を利用し「システムインテグレーターもエンジニアの業務」、「情報産業の花形」と業界ぐるみで盛り立て、モチベーションを維持する手法が取られている。; 上述の企業はシステム構築のプロジェクトにおいて商流の上位に位置する傾向が高く、そうした経緯であてがわれてきた、本来行き場の無かった社員が進行の指揮を執るケースも少なくなく、しばしばプロジェクトの破綻をきたしているのが実情である。; （例）日立システムアンドサービス、NECソフト、富士通ビジネスシステムなど。

ユーザー系: 金融会社や商社などの情報システム部門が、コストセンターからプロフィットセンターに転じる目的で独立した会社。主にグループ企業の案件を受注してシステム構築を行う。親会社の案件への依存度が低く、他の顧客の案件を積極的に受注する企業もある。; （例）伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、住商情報システム、三菱総研DCSなど。^[5]

独立系: 親会社を持たない資本的に独立した会社。独立系の会社の子会社も独立系と呼ばれる。メーカーや他のSIerからの下請け業務を行うこともある。; （例）大塚商会、CSK、オービック、TIS、ソラン、インテック、キューブシステム、内田洋行、日本システムディベロップメント、シーエーシーなど。

システムインテグレーターを自称した中小・零細企業および（事実上の）人材派遣会社: 主に上記3形態のシステムインテグレーターからの二次請け、あるいはそれ以上の商流で業務を請け負う。また、自社では一切のセールスや一次請け開発を行わず事実上二次請け、孫受けによる業務を社員に担当させることのみで売り上げをなしている企業も多い。こうした企業では従業員をアウトソーシングの名の下に、特定企業に派遣するケースがきわめて多い。人材派遣会社との相違点は、人材派遣を主な事業として行っていることを隠蔽し、あたかもIT企業かのように振る舞い経営を行っていることである。; （例）富士ソフト

歴史

システムインテグレーターが登場する以前は、クライアントの情報システム部門がプライムとしてシステム開発を指揮していた。1990年代、これを外部のシステムインテグレーターにアウトソーシングする流れが起きた^[2]。

第一に都市銀行の第三次オンライン・システムなどシステムが巨大化・高度化した。経済性や技術面、標準化、社会的なシステムの構築などの面から、個々の企業には手におえなくなってきた。第二に企業内の情報システム部門は本業から離れた異端児とみなされ、バブル崩壊後の不況下では間接部門としてコスト削減を迫られた。第三にアメリカでアウトソーシングが流行していた。特に1989年のコダックとIBMのアウトソーシング契約は「コダック・エフェクト」として話題になった。結果、外部の専門会社に一括して委託する事が良いアイデアだと思われた。情報システム部門の子会社化や売却も流行した。

しかしシステムインテグレーターの隆盛は、日本特有の現象である。実はアメリカのユーザー企業は独自のシステムを開発する場合は、システムを内製する傾向が強い。情報システム部門がエンジニアを抱えて、社内でシステム開発から運用までを行なう^[6]、インハウス開発である。コダックのような一括請負のフル・アウトソーシングは特例的なもので、システム等管理運営受託が多い^[7]。

これに対して、日本のユーザー企業はクライアントとしてシステム開発を外注・丸投げする傾向が強い。特に政府調達においては丸投げは顕著で、一部のシステムインテグレーターがITゼネコン化する弊害が出ている^[8]。また民間でも、情報システム部門の弱体化による企画力や発注能力の低下が問題になっている^[9]。2009年4月1日から強制適用される工事進行基準^[10]や政府調達制度の改革により、過度の丸投げを抑制しようという動きが進んでいる。

なお「エスアイアー」や「エスアイヤー」は和製英語である^[11]。日本のシステムインテグレーターを英語で説明する場合は、ITサービス会社（information technology services company）と説明した方が分かりやすい。例えばNTTデータは「It offers a broad range of IT services including consulting, systems integration and IT outsourcing.」^[12]のように説明される。

受託開発

日本のユーザー企業は、フルオーダーメイドのソフトウェアの開発をIT企業に発注する傾向が強い。汎用のパッケージソフトを導入する場合でも、カスタマイズ比率が高い。よって日本のIT企業のビジネスモデルは、ユーザー企業の自前主義に対応して、受託開発が中心になっている^[13]。

受託開発におけるIT企業の役割は、ユーザー企業の提示する要件に基づいて、仕様書を作成しプログラムを記述し、情報システムを構築する事である。これを行うのがシステムエンジニアである。

受託開発は収益性が低い。八尋俊英は情報サービス業の市場規模と比べて、日本のIT企業は収益性が低い。欧米のIT企業だけでなく、インドのIT企業にも負けている。その原因は受託中心と多重下請けである^[7]と主張している。受託開発によって作成されたソフトウェアは、外販されることが少ない。また知的財産権がユーザー企業に帰属する契約となっていることが多く、IT企業は過去の成果物を再利用して、生産性を上げる事が出来ない^[13]。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、日本の国際競争力を下げている^[7]。

法令の遵守が徹底されていない。受託開発は労働集約的で、多重型の受注構造が取られている。それに伴い技術者の手配に際して偽装請負が常態化している。システムインテグレーターから業務を受注した企業が、それ以下の商流にある企業（中小・零細企業を含む）との間で偽装請負を行っているケース、または上述のシステムインテグレーター自身が企業ぐるみで偽装請負を行っているケースもあるため、システムインテグレーター利用者は、業務に当たる労働者の原籍確認や労災保険の有無を確認するなどの注意が必要である。

受託開発はユーザーの指示通りに作るだけなので、差別化が図り辛い。外販もされず地味である^[13]。多重型の受注構造の原因となり、労働条件も悪い。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、若者のIT業界離れの一因になっている^[7]。

情報処理に対して理解の乏しいユーザに過剰に不安感を煽り、本来不要なシステムを提案したり、高度な機器を購入させるという構図が存在している。日経BPやアイティメディアなどの書籍・Web情報媒体との連携によって業界ぐるみで悪質リフォームと同様の行為が行われているという批判もある。